Power Platform は導入しただけでは業務は変わりません。「立ち上げ」「運用・ガバナンス」「AI 活用」——それぞれの段階で必要な支援を、ディスカバリーズが伴走します。現場が自らアプリをつくる組織文化を、ガバナンスを効かせたまま育てます。
「これから始める」段階と、「すでに使っている」段階では、必要な支援がまったく異なります。
これから始める企業、すでに運用している企業、AI を組み込みたい企業——それぞれに最適な入口をご用意しています。
導入診断から最初の業務アプリ制作、社内啓発までをパッケージ化。2〜3 ヶ月で最初の成功体験をつくり、市民開発文化を立ち上げます。
増えすぎたアプリを棚卸しし、環境分離・DLP ポリシー・管理者運用を整備。現場の開発スピードを落とさずに、ガバナンスを効かせます。
Copilot Studio によるエージェント設計と Power Automate との連携で、社内データに基づく業務 AI を現場主導で短期間に立ち上げます。
ディスカバリーズの Power Platform 支援は、「作る」だけでなく「続ける」ところまで設計します。
現場担当者がプロセスを熟知しているからこそ、良いアプリが作れます。私たちは伴走しながら、短期間での開発を支援します。
社内展開後のアプリ管理、セキュリティ、利用ルール——継続運用の土台を整え、野良アプリを防ぎます。
作ったアプリが使われなければ意味がありません。利用促進・成功事例共有・社内コミュニティ運営を支援します。
現場の業務課題を、Power Platform の組み合わせで解決した事例です。
メール・紙・PDF 電子契約が混在していた発注プロセスを、SharePoint と Power Automate で自動化。履歴はすべてデータベース化し、Power BI で可視化。窓口担当者の業務効率化に成功しました。
オンライン研修の受講履歴をリスト化し、未受講者には Power Automate で Teams にリマインダーを自動送付。研修管理者の手間が減り、全対象者の受講完了までのリードタイムが大幅に短縮されました。
数クリックで入力できる Power Apps で、リモートワーク下の勤怠・健康状況を収集。マネージャーが簡単にチームメンバーの状況を把握でき、手作業だった集計業務を自動化しました。
グループ全体でビジネスの変革を推進するなか、イノベーションを持続的に生み出す組織能力のひとつとして「価値創造を加速する ICT」を掲げ、グループ従業員約 3 万人を対象に ICT リテラシー向上に取り組んでいらっしゃいます。デジタルアカデミーの導入により、グループ全体の ICT リテラシーレベルが着実に向上しました。
事例の詳細を見るMicrosoft 365 に含まれる Power Apps / Power Automate の範囲（標準コネクタのみ）で始められるケースも多くあります。SQL や外部サービス連携が必要な場合は Power Apps Premium ライセンスが必要です。御社の利用シナリオに応じた最小構成から、私たちがご提案します。
まずは Power Platform 管理センターからアプリ・フローを全件棚卸しし、利用頻度・作成者・接続先データを可視化することをおすすめします。そのうえで「停止可能」「統合」「継続」に分類し、環境分離と DLP ポリシー設計を進めます。Path B の運用設計支援で、この一連の診断から設計まで伴走します。
Copilot Studio は Power Platform ファミリーの一部として、専用ライセンス（メッセージ数に応じた課金）で提供されています。Power Apps / Automate とは別ライセンスになりますが、同じ環境・同じデータソース（Dataverse・SharePoint 等）で連携できるため、既存の Power Platform 基盤を活かした AI 組み込みが可能です。詳細はご相談時にご案内します。
Starter Pack（Path A）は 2〜3 ヶ月、運用設計支援（Path B）は 3〜6 ヶ月、Copilot Studio 活用支援（Path C）は 2〜4 ヶ月が目安です。規模や範囲により費用は変動しますので、まずは無料相談で要件をお聞かせください。概算見積をお出しします。
問題ありません。Power Platform はノーコード／ローコード（コードをほとんど書かずに開発する仕組み）で設計されており、現場業務に詳しい方であれば習得できます。私たちは「業務知識のある方」を「市民開発者」として育てるプロセスごと支援します。デジタル アカデミーと組み合わせることで、組織全体の底上げも可能です。
Power Platform には DLP（データ損失防止）ポリシーや環境分離、コネクタ制限など、情報漏洩を防ぐ仕組みが標準で備わっています。ただし、これらは初期設定では十分に機能しません。Path B の運用設計支援では、組織の情報分類ポリシーに沿った DLP 設計と、Microsoft Entra ID を用いたアクセス制御を組み合わせて、安全な市民開発環境を構築します。
立ち上げも、ガバナンスも、AI 活用も。段階に応じた支援をディスカバリーズが伴走します。
